第1条(適用)
- 本規約は、本講座の申込者および受講者(以下「受講者」といいます。)と当社との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が各講座の募集ページ、申込フォーム、案内メール等において個別の条件(開催日時、受講料、定員、キャンセル条件等。以下「個別条件」といいます。)を定めた場合、当該個別条件も本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。
第2条(定義)
- 「本講座」とは、当社が主催・運営するセミナー、研修、講座、勉強会その他これらに準ずる教育サービスをいい、オンライン・対面の別を問いません。
- 「受講料」とは、本講座の受講の対価として当社が定める金額(消費税を含みます。)をいいます。
- 「本教材」とは、本講座において当社または講師が提供する資料、テキスト、動画、音声、ワークシート、その他一切の教材および付随情報をいいます。
第3条(申込みおよび受講契約の成立)
- 受講希望者は、当社所定の申込フォームより必要事項を入力して申込みを行うものとします。
- 受講契約は、当社が申込みを承諾する旨の連絡(申込受付完了メールの送信)を行った時点で成立します。
- 受講者は、申込みにあたり真実かつ正確な情報を届け出るものとし、届出内容に変更が生じた場合は速やかに当社へ通知するものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- (1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- (2) 定員に達した場合
- (3) 過去に本規約に違反したことがある場合
- (4) 受講者が当社または講師と競合する事業を営む者であると当社が判断した場合
- (5) 第15条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
- (6) その他、当社が申込みを承諾することが適当でないと判断した場合
第4条(受講料および支払方法)
- 受講者は、当社が定める期日までに、当社が講座ごとに指定する方法により受講料を支払うものとします。指定する方法は、各講座の申込ページおよびお申込み内容の最終確認画面に表示します。
- 支払期日は、原則として申込日から7日以内かつ開催日の前日までとします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合はこれに従います。
- 銀行振込の場合の振込手数料は受講者の負担とします。
- 支払期日までに受講料の支払いが確認できない場合、当社は事前の通知なく申込みを取り消すことができるものとします。
- 受講料には、受講にあたり必要な通信費、機器の準備費用、対面開催の場合の交通費・宿泊費等は含まれません。
- 領収書の発行をご希望の場合は、申込フォームの備考欄にご記入いただくか、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。
第5条(キャンセルおよび返金)
- 受講者は、受講契約成立後にキャンセルを希望する場合、当社お問い合わせ窓口宛にメールにて申し出るものとします。キャンセルの受付日は、当社が当該メールを受信した日とします。
- キャンセルの場合、支払済みの受講料からキャンセル料を差し引いた額を返金します。キャンセル料は次のとおりとします。
| 開催日の8日前まで | キャンセル料なし(全額返金) |
|---|---|
| 開催日の7日前〜3日前 | 受講料の50% |
| 開催日の2日前〜当日 | 受講料の100%(返金なし) |
| 無連絡での不参加 | 受講料の100%(返金なし) |
- 返金に要する振込手数料および決済手数料は、受講者の負担とし、返金額から差し引きます。
- やむを得ない事情により受講できない場合、当社が同種の講座を別途開催するときに限り、返金に代えて次回開催分への振替に応じることがあります。振替は原則として1回限りとします。
- 本講座は、特定商取引に関する法律に定める通信販売に該当し、同法上のクーリング・オフの適用対象外です。返金の可否および金額は本条の定めによります。
- 受講者が受講開始後に自己都合により受講を中止した場合、受講料の返金は行いません。
第6条(受講環境)
- オンライン開催の場合、当社はWeb会議システム(Zoom等)を使用します。受講者は、自らの費用と責任において、安定したインターネット回線、カメラおよびマイクを備えた端末その他の受講環境を準備するものとします。
- 受講者は、当社が事前に案内する参加用URLその他の接続情報を第三者に開示・共有してはなりません。
- 受講者側の通信環境、機器の不具合、操作の誤りその他受講者の事情により受講できなかった場合であっても、当社は返金その他の補償を行いません。
- 本講座は、原則としてリアルタイムでのご参加を前提とします。録画の提供その他の代替措置は、当社が実施を決定した場合に限り提供されるものとし、提供を保証するものではありません。
第7条(講座内容の変更・延期・中止)
- 当社は、講座の品質維持その他合理的な理由により、本講座のカリキュラム、講師、進行、開催時間、開催方法を変更することがあります。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本講座を延期または中止することがあります。
- (1) 天災地変、感染症の流行、通信回線・システム障害、停電その他の不可抗力が生じた場合
- (2) 講師の急病、事故その他やむを得ない事由が生じた場合
- (3) 申込者数が当社の定める最少催行人数に達しない場合
- (4) その他、当社が開催を相当でないと判断した場合
- 当社の都合により本講座を中止した場合、当社は支払済みの受講料の全額を返金します。当社の責任は当該返金をもって限度とし、受講者に生じた交通費、宿泊費、機会損失その他の損害について責任を負いません。
- 延期の場合、受講者は振替日の受講または受講料全額の返金のいずれかを選択できるものとします。
第8条(録音・録画・撮影の禁止)
- 受講者は、当社の書面(電子メールを含みます。)による事前の承諾なく、本講座の録音、録画、撮影、画面キャプチャ、実況中継その他の記録・送信行為を行ってはなりません。
- 受講者は、本教材および講座内容を、複製、転載、翻案、SNS等への投稿、第三者への提供・開示・販売、または自らの講座・研修・コンサルティング等に転用してはなりません。
- 前二項に違反した場合、当社は当該受講者の受講を直ちに中止させることができ、受講料の返金は行いません。この場合、当社は別途損害賠償を請求することができます。
第9条(知的財産権)
- 本講座および本教材に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 受講者に対する本教材の提供は、受講者自身が業務または学習の目的で利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用許諾を意味するものであり、権利の移転を意味するものではありません。
第10条(禁止事項)
受講者は、本講座の受講にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- (1) 法令または公序良俗に違反する行為
- (2) 当社、講師、他の受講者または第三者の権利、名誉、信用を侵害する行為
- (3) 本講座の運営を妨害する行為、または進行を著しく阻害する言動
- (4) 他の受講者に対する営業、勧誘、宗教活動、政治活動、マルチ商法その他これらに類する行為
- (5) 他の受講者の個人情報または発言内容を、本人の承諾なく第三者に開示する行為
- (6) 受講資格を第三者に譲渡・貸与し、または第三者と共有する行為(1名分の申込みで複数名が視聴・参加する行為を含みます。)
- (7) 第8条に違反する記録・複製・転用行為
- (8) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条(受講の停止および契約の解除)
- 当社は、受講者が本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知なく、受講の中止、退室措置、受講契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
- 前項の措置がとられた場合、受講料の返金は一切行いません。
- 第1項の措置により受講者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第12条(秘密保持)
- 受講者は、本講座において知り得た他の受講者の氏名、所属、事業内容、相談内容その他の情報を、本人の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 受講者は、本講座において当社または講師から開示された非公開の情報を、受講の目的以外に使用してはなりません。
- 本条の義務は、受講契約の終了後も存続します。
第13条(個人情報の取扱い)
- 当社は、申込みにあたり取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
- (1) 本講座の運営、受講者への連絡、受講料の請求および領収に関する業務
- (2) 本講座および当社が提供するサービス・セミナーに関する案内、メールマガジンの配信
- (3) 講座内容の改善のためのアンケートの実施および統計的分析
- 受講者は、申込みをもって前項第2号のメールマガジン等の配信に同意するものとします。配信は、メール本文に記載の手続きによりいつでも停止することができます。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、本講座の運営に必要な範囲で、講師および業務委託先に対し必要な情報を提供することがあります。
- 本講座の様子を写真・動画で記録し、当社の広報物やWebサイトに利用する場合があります。この場合、当社は事前にその旨を告知し、掲載を希望されない受講者の申し出に応じます。
第14条(免責事項)
- 本講座は、受講者の知識および技能の習得を支援するものであり、売上、集客数、契約数その他特定の成果を保証するものではありません。
- 受講者が本講座で得た知識・情報に基づいて行った判断および行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により受講者に損害が生じた場合であっても、当社が負う損害賠償責任の総額は、当該受講者から現に受領した受講料の額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について、予見の有無を問わず責任を負いません。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 受講者は、自己または自己の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 受講者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく受講契約を解除することができ、この場合、受講料の返金は行いません。
第16条(本規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合、受講者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更後の本規約は、当社Webサイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、掲載後に申込みを行った受講者には変更後の本規約が適用されます。
第17条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
- 本講座に関して当社と受講者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ窓口
株式会社Nobol 人材教育・研修アカデミー(minal)事務局
メール:office@minal.jp
受付時間:平日10:00〜17:00(土日祝日・年末年始を除く)