保険・不動産・金融の営業の方へ無料のe-learning講座
2026年のiDeCo改正で
何が変わる?
2026年12月の制度改正により、iDeCoの掛金の上限が上がり、条件つきで70歳になるまで掛金を出せるようになります。会社が上乗せする iDeCo+ も広がります。知っておかないとまずい、制度の変わる点と、お客様に聞かれたときの伝え方を、期間限定で講座にまとめました。いまなら無料でご覧いただけます。
- 約25分
- スライドと音声
- 確認テストつき
- テキスト版の資料つき
メールアドレスをご登録いただき、届いたメールからパスワードを設定すると、すぐにご覧いただけます。費用はかかりません。
POINT
12月に変わることは、3つです
-
1
掛金の上限が上がる
会社に企業年金がない会社員は、月2.3万円から月6.2万円に。企業年金がある会社員・公務員や、自営業の方の上限も変わります。
-
2
条件つきで、70歳になるまで掛金を出せる
これまで原則65歳未満だった掛金を出せる年齢が、一定の条件を満たせば、70歳になるまでに広がります。
-
3
会社が上乗せする iDeCo+ も広がる
企業年金がない、従業員300人以下の会社が、従業員の掛金に上乗せできる仕組みです。本人と会社の合計で月6.2万円までになります。
新しい上限が使えるのは、2026年12月分の掛金からです。iDeCoは、税の優遇があるかわりに、原則60歳まで引き出せません。数字は、2026年10月時点の法令と厚生労働省などの案内にもとづいています。
CONTENTS
この講座で分かること
- iDeCoの基本と、掛金の上限の決まり方
- 2026年4月と12月、2回の改正で変わること
- 会社が上乗せする iDeCo+ の条件・手続き・掛金のルール
- 「節税になるの?」と聞かれたときの答え方(会社の掛金は損金になる。ただし、お金は会社から出ていく)
- 受け取り方と、受け取るときの税金の基本
- 保険を扱う方へ:iDeCoと保険の役割の違いと、お客様の意向を確かめてから保障の話に進む順番
- よくある3つの質問(節税になる?/うちだといくら減る?/掛金を増やすべき?)への答え方
- 所要時間
- 約25分(全7章)
- 形式
- スライドと音声。パソコンでもスマートフォンでもご覧いただけます
- 確認テスト
- 最後に、理解を確かめる問題があります
- 資料
- 講座の内容を文章で読めるテキスト版つき
- 費用
- 無料
- 視聴の期限
- 設けていません(講座の公開を終えるときは、事前にお知らせします)
- 制作
- minal 編集部
FOR
こんな方に
- 保険代理店・保険会社で、個人や法人のお客様を担当している方
- 不動産・金融の営業で、お客様と将来のお金の話をする方
- 中小企業の社長と話す機会があり、iDeCo+ について聞かれたときに備えたい方
- 社員に改正のポイントを共有したい、経営者・教育担当の方
この講座について
制度の仕組みと、お客様への伝え方を学ぶ講座です。iDeCoへの加入や、特定の金融商品・保険商品をおすすめするものではありません。個別の税額や手続きは、税理士・社会保険労務士・iDeCoを扱う金融機関でご確認ください。
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